まず、家族が心配している制度を特定する
YUIの相談記録には、親の扶養から外れられないため配信前に報酬の扱いを尋ねた例や、扶養を気にしてイベント参加を見送った例があります。収入の不安が活動開始やイベント選びに直結するからこそ、「扶養」という一語で話を終わらせず、誰がどの制度を利用しているのかまで聞く必要があります。
親が所得税の扶養控除を受けているのか、親の健康保険で被扶養者になっているのか、親の勤務先から家族手当が出ているのかを書き分けてみましょう。学生本人が奨学金や授業料減免を利用している場合は、それも別項目に分けましょう。税の条件を満たしたからといって、健康保険や勤務先の手当まで自動的に続くわけではありません。
アルバイトと配信は、収入の種類を分けて集計する
アルバイトの給与は、給与収入から給与所得控除を差し引いて給与所得を計算します。個人で受け取るライブ配信の報酬は、活動の実態により事業所得または雑所得などとして扱われ、収入から必要経費を差し引いて所得を求めます。給与の振込額と配信の振込額を単純に足しても、税法上の合計所得金額にはなりません。
配信側では、アプリに表示された報酬、換金した額、手数料控除後の入金額を混同しないでください。サービス名、報酬の対象期間、確定日、換金日、手数料、源泉徴収、入金日を残してください。未換金分や年をまたぐ支払いがあるときは、入金日だけから対象年を決めず、契約条件と明細をそろえて税務署や税理士へ相談できる状態にしておきましょう。
報酬の振込を翌年へ延ばせば、今年の扶養判定から必ず外せるとはいえません。YUIの過去のやり取りには、扶養額を超える分を保留して翌年に振り込む案内がありましたが、支払日だけで収入の帰属年が決まるとは限らないため、この記事では回避策として勧めません。配信を始める前に、報酬がいつ確定する契約なのかを確認してください。
2025年分以後の税法上の扶養
2025年分以後、扶養親族となるための合計所得金額の要件は58万円以下です。収入が給与だけなら、給与所得控除を反映した給与収入123万円以下が目安になります。ただし、ライブ配信による所得がある学生は「給与だけ」の換算を使えません。給与所得と配信の所得、ほかの所得を合計して判断します。
その年の12月31日時点で19歳以上23歳未満の親族には、2025年分から特定親族特別控除が設けられました。親族の合計所得金額が58万円を超えて123万円以下なら、親族を扶養する家族が所得額に応じた控除を受けられる可能性があります。58万円以下のときは扶養控除の判定、58万円超123万円以下のときは特定親族特別控除の判定になるため、年齢と合計所得金額を一緒に見てください。
学生本人の勤労学生控除も、家族が受ける扶養控除とは別制度です。2025年分の要件には、合計所得金額85万円以下であることに加え、勤労によらない所得が10万円以下であることが含まれます。配信所得がある場合は、この10万円要件にも関わるため、「学生なら自動的に使える控除」ではありません。
健康保険は、今後一年の収入見込みで見る
健康保険の被扶養者認定では、過去一年の確定額だけでなく、過去・現在・将来の状況から今後一年の収入を見込みます。届出にも今後一年の年間収入見込額を記載します。税法上の合計所得金額と同じ表を流用せず、加入している健康保険の窓口へ配信収入があることを伝えてください。
2025年10月1日以後、被保険者の配偶者を除く19歳以上23歳未満の人は、年間収入要件が130万円未満から150万円未満へ変わりました。年齢は扶養認定日の属する年の12月31日時点で判定します。同居なら原則として被保険者の年間収入の半分未満、別居なら被保険者からの仕送り額未満という条件もあり、150万円だけで認定が決まるわけではありません。
協会けんぽの確認資料では、給与所得者は総収入額を年収とし、自営業者は年間総収入から事業に直接必要な経費を差し引いた額を年収としています。税務上の必要経費と、健康保険で差し引ける直接的経費は同じ範囲とは限りません。ライブ配信用の機材や通信費をどこまで差し引けるかは、領収書を用意したうえで加入先へ尋ねましょう。
家族手当は、家族の勤務先の規程で確認する
家族手当や扶養手当の支給条件は、税法や健康保険の判定そのものではなく、家族の勤務先が定める規程で決まります。税法上の扶養控除が続いても手当の条件から外れる場合や、反対に別の基準を使う場合があります。手当の名称、収入に含めるもの、判定期間、変更時の届出期限を家族の勤務先へ確認してください。
毎月、確定額と今後の見込みを更新する
月末には、アルバイトの給与収入、配信の売上、配信の必要経費候補、税務上の所得見込み、健康保険へ伝える収入見込みを分けて更新していきましょう。イベント参加、長期休暇、新しい案件、アルバイトの勤務時間変更があった月は、翌月以後の見込みも書き換えてください。
確定した数字と予想は、同じ欄へ入れません。年初から当月までの確定額、契約済みで受け取る予定の報酬、まだ確定していない活動予定を三つに分けると、家族や窓口へ前提を説明しやすくなります。見込みが基準へ近づいたときは、配信を急に止める前に、どの制度の条件へ近づいているのかを確かめてみましょう。
年の途中で見込みが変わったら、以前の回答をそのまま使わないでください。税の扶養は家族の年末調整、健康保険は被扶養者の届出、家族手当は勤務先の手続きに関係します。確認した日、窓口、伝えた前提、回答を残し、収入や年齢区分が変わった時点で相談し直しましょう。
相談時にそろえる資料
家族や相談窓口には、本人の年齢と続柄、同居・別居、対象年、アルバイトの源泉徴収票や給与明細、配信サービスごとの報酬明細、必要経費の領収書、今後の配信予定を伝えます。健康保険については保険者名、家族手当については勤務先の規程名も添えてください。「配信で少し稼いだ」だけでは、どの制度をどの数字で判定するのか決められません。
税の扶養、特定親族特別控除、勤労学生控除、申告は税務署または税理士、住民税は住所地の自治体、健康保険は加入先の保険者、家族手当は家族の勤務先へ相談します。配信報酬の整理方法は「ライバーの確定申告で最初に確認すること」、支出の分け方は「ライブ配信の経費を整理する方法」もあわせてご覧ください。
よくある質問
アルバイトと配信の入金合計が123万円以下なら、税の扶養に入れますか？
入金合計だけでは判断できません。123万円は、2025年分以後に給与収入だけがある場合の目安です。アルバイトは給与所得、配信は活動の実態に応じた所得を計算し、ほかの所得も含めた合計所得金額を確認してください。
19歳から22歳なら、150万円まで何も変わりませんか？
何も変わらないわけではありません。健康保険では、2025年10月1日以後の19歳以上23歳未満に150万円未満という収入要件がありますが、同居・別居などほかの条件もあります。税では別の所得基準を使い、本人の税、住民税、家族手当もそれぞれ判定されます。制度名を分け、現在の見込み額で確認してください。
